高市政権の目玉の一つ「減税」

さきの日曜日、この秋一番の好天の下、PHILOSゴルフ会を東条ゴルフ倶楽部で開催させていただきました。朝からポカポカ、正午前には汗がにじむほどの暖かさになって皆さん上着を脱いでのプレイでした。スコアは暖かい方、寒い方、いろいろ通られましたがそれはそれ（笑）。ご参加くださった皆さん、お疲れさまでした。

うって変わって今日火曜日は朝から寒い！大きな寒波が来ていて北日本では大雪のところもあるそうです。いよいよ本格的な冬のはじまりですね。

さて、高市政権の目玉の一つは「減税」。ガソリン・軽油取引の暫定税率廃止が決まり、直接恩恵を受けるマイカー族のみならず事業者の負担が軽減することで物価抑制効果があります。

とはいえ減税の本丸は「消費税」。この消費税については消費者の概念と事業者の概念がちょっと異なります。最近「食料品の消費税率を0に」という提案がなされていますが、とんでもない愚策です。編集後記に続く…。

物言う高市政権により中国共産党との摩擦が起こっています。高市総理の発言はいたって当たり前のものですが、当たり前のことに猛反発するCHINAはなかなか面倒ですね。これまで日本政府がどれほど発言を我慢してきたかと思うと「高市総理、もっと言ってやれ！」と言う感じです。それでようやく対等な外交になると思います。

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私たち消費者にとって消費税は「物やサービスの価格に乗る税」で「10％」が一般的。つまり100円の物を買うと消費税10％分の10円が加算されて110円支払うのが定着しています。

そのため食品の消費税が0％になると言われると「そうか、110円だったものが100円で買えるんだ。それは素晴らしい！」となります。私たち（主に給与所得者や年金受給者）は消費税を受け取れない一方でお買い物のたびに消費税を支払うので「私たちが消費税を負担している」という意識なのです。

しかしながら消費税の納税義務者は事業者であり、さらに消費税は「売上の10％を納める」ような簡単な制度ではありません。細かな話をすると難しくなるので食品の消費税を0％にした際の問題点を簡単に挙げてみます。

大前提。事業者にとって消費税を含んだ金額が売上で、消費税の納税額は「売上の10％」ではなく事業内容や事業規模等によって個別に計算して決められる。そのため有名大企業なのにほとんど消費税を納めていないところもある。
もし食品の消費税を0にすると食品業者の売上は10％減少する。しかし食品の仕入を除いた家賃・光熱費・備品などの支出には従来通り消費税10％がかかるため経営が苦しくなる。
事業者は給与を支払う際に消費税を付加せず（非課税仕入れ）、その分（給与支払総額の10％）は絶対に納税せねばならない。
食品業界は価格競争が激しいために粗利率が低く、人件費も高いため利益率が低い。加えて非課税仕入分の消費税の負担割合が高い。

このように食品の消費税0％にすると零細の食品店のみならず中小のスーパーなども軒並み赤字転落、経営危機に陥ります。近所のお店が閉店続出かもしれません。私たちにとっては生活の利便性が損なわれる大問題です！

否、そうはなりません。業者も生き残るために必死ですから値上げをするはずです。つまり食品の消費税を0％にしたところで商品そのものの値段を上げるので食料品限定で減税しても物価を下げる効果は小さいのです。手間の割には効果なしと言ったところでしょうか。

私は消費税率を一律して下げるべきと思っています。暫定税率など廃止して一律5％を目指してほしいものです。その方が分かりやすいし減税効果も大きい。そしてインボイスなどと言う非効率な制度を廃止して中小零細のコストカットを支援するなど、真の物価対策をしてほしいと願っています。

話を進めます。ガソリンと軽油が値下がりし、消費税が下がり、年収の壁が200万円くらいにまで上がって手取りも増えるとそうとう「楽になった」実感があるでしょうね。ショッピングにでも行こうかなって気分になります。なんせ「景気」は気分ですから気分が良くなると必ず経済が活性化します。

と言うわけで、がんばれ高市総理！国民のための財務省に再生させて片山財務大臣！ついでにCHINAに言い返せ小泉防衛省！私、自民党には期待しませんが彼らのことは応援しています。