理想は「消費税一律減税」

ほんの少しですが寒さが緩んだ気がする今週です。とはいえ「さあ、外に出よう」とまではいきません（笑）。散歩に行こうと愛犬を誘うも「寒いから嫌やあ」と抵抗される始末。ホント、面倒な奴です。週末は3月末の暖かさと言う予報なので、今年初めて、思い切って外を楽しむ計画。皆さんのご予定はいかがですか？

さて、自民党の歴史的圧勝で衆議院選挙が幕を閉じました。私の推し、青山さんも初当選しました。尼崎の皆さん、彼は働きますよ！ご期待ください。

青山さんは政策通ですが、自民党の掲げる「食料品の消費税ゼロの検討」を肯定しつつも、持論では「消費税一律減税」を主張しておられます。私もこれに賛同しています。

食料品の消費税がゼロになると聞くと「値段が10％下がる」と思いがちです。しかし消費税は物の価格に組み込まれる税ですからもし消費税を10％下げること＝10％引きで売ることが事業者の必須となるならこれは国家による値下げ強要です。許されることではありません。

ではどうなるのか。食料品の消費税ゼロの場合、事業者は消費税分を価格に組み込めないので値下げすることになり売上が下がります。もちろん仕入れ値も下がるけれどその他の支出にはこれまで通り消費税10％が課せられますので利益が圧迫されることになります。下手をすれば倒産です。

そうならないよう事業者は値上げして利益を確保しますので消費税10％分がそのまま下がることにはなりません。ここが食料品限定で消費税ゼロにする落とし穴です。

これでは物価対策にならないので物価を10％下げられるよう政府は業者に補助金などを支給することで対応することになります。しかしが中小零細が多い食料品業者が補助金の申請をすることになり事務的な負担が増すだけでなく、補助金を申請してから受け取れるまでの間の資金繰りに苦しむところも出てきます。これが第二の落とし穴。

さらに補助金を配るための無駄や新たな利権も発生するでしょう。これが第三の落とし穴。

私は事業者に負担を掛ける税制には反対の立場です。消費者に得でも事業者が損をする制度では全体の経済効果が落ちるからです。食料品限定の消費税ゼロはこの点でNG。その点、消費者だけでなく事業者にもメリットがあり経済効果に直結するのが消費税一律減税。私は最低で7％、できれば5％以下を支持しています。

例えば食料品の購入費が4万円/月のご家庭の場合、消費税ゼロで4千円/月、年間で4.8万円の減税となります。もし消費税が一律7％なら食料品で1.2千円/月、年1.4万の減税、これに加えてその他の消費が10万円/月あれば3千円/月、年間3.6万円が加わって5万円の減税となります。消費者に分かりやすくメリットもあり、また事業者の事務負担もありません。こっちのほうがええやん！

毎年、集めた税金が4-5兆円余っていますからこれを財源に充てて即消費税7％へ、そして減税による経済成長を実証して消費税5％へ…。

さあ、ここからが青山さんや自民党の消費減税派の腕も見せどころですね。国民生活を少しでも豊かにするために本当に価値ある政策を進めていただきたいものです。