「財源は？」に物申す

日本人の活躍で大いに盛り上がった冬季オリンピックが閉幕しました。日本は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。史上最多でした。とはいえ、オリンピックに「命」を懸けてきた選手ばかりが集う中での24個ですからほとんどの選手がメダルを得ずに終わったわけです。これが競技スポーツの残酷さですね。それでも自らの勝敗を超えて仲間を応援しあう我が国の選手たちをこれほど誇りに思った大会もありません。

戦いを終えて引退する選手が次のステージで活躍されることを祈ります。また、次回オリンピックで雪辱を期す選手には厳しい練習の先にある栄光を信じて頑張って欲しいと思います。次回の冬期オリンピックは2030年フランスアルペン開催です。

さて、確定申告のこの時期、報道では「消費税減税」が実現するのかが議論の的になっています。高市政権は給付付き税額控除の実現までの時限措置として2年間に限って食品の消費税をゼロにする検討に入っています。

自民党は「食料品の消費税ゼロを検討する」ことを公約の一つに掲げて前の衆議院選挙で大勝しました。また野党の多くも消費減税を掲げて議席を得たことから消費減税は既定路線と思われていましたがここにきて雲行きが怪しくなってきたようです。

理由は「財源は？」です。私はこの「財源論」がいかがわしく思えてなりません。その理由を少し説明させてください。

例えば「公共投資を大幅に増やしたい」という話であれば「財源は？」となるのも頷けます。逆に言うと「減税すると公共投資の財源が不足します」と言う話であれば「じゃあ何か削らないと…」となったり「削るのが無理なら不足分をどう手当しようか」という話になります。つまり「何に使うのかと財源はパック」です。

では消費税の場合はどうか。多くの国民は「消費税を削ると福祉（社会保障）の財源が不足する」、つまり消費税は社会保障のために徴収されていると思い込んでいます。その結果、消費税を減税すると社会保障が劣化するのであかんという論調です。

実は消費税が導入された1989年当時、消費税は使途を特定しない一般財源でした。ところが5％から8％に上げた2014年に増税分を社会保障4経費＝年金・医療・介護・子ども子育て支援に充てるという「福祉目的税」の性質が加わりました。これが国民に強く刷り込まれているのでしょう。2026年現在、消費税10％のうちざっと5％が一般財源、5％が福祉目的と言う建付けになっています。

実際にその通りに使われてるのか詳細までは分かりませんが、上記の建付けから福祉目的の5％だけ見ても「子ども子育て支援の内容を見直す」、最近話題の年金逃れや医療費逃れを「厳格にする」ことなどで節約の余地がありそうです。

いわんや、一般財源の5％となると使途の幅広さからして、いくらでも見直しができそうに思います。

中には「目的税分の5％ではすでに社会保障費が賄えておらず、不足分は一般財源からねん出している。一般財源分の5％も実際は社会保障に使われているので消費減税できるわけがない」という意見もあるでしょう。もしそうなら、そんな手間を省いて消費税すべてを一般財源にしてそこから社会保障費を出せば済むことです。その方が単純明快です。そもそも国民からは消費全とは別に多額の社会保険料（事実上の目的税）を徴収していますから、その範囲で社会保障を行うのが筋であり、一般財源からの支出は限定的であるべきと私は思います。

で、そろそろまとめると…。

「消費減税すると財源が…」という人には「じゃあ、その分の出費の無駄を見直しましょう」というのが正解です。それで「そうすると社会保障が劣化して困りますよ」と言われたら「社会保障は削らずに他にもいろいろ無駄があるでしょう。それを見直して…」と答えましょう。それでも「消費税は福祉目的税だから減税すると年金とか社会保障が…」と言ってきたら「嘘と脅しはあかん！」と言ってやりましょう（笑）。

なお、一般財源はここ数年間、毎年5兆円程度余って（取り過ぎて）います。これを財源にすれば、①食品の消費税ゼロ、②消費税の2％減税、どちらかに即対応ができます。ただし財政法と言う古ーい法律を改正して余った税金を使えるようにする必要がありますが…。この「法の改正」こそ三権分立の一つ「立法府＝国会」の機能であり国会議員の役割です。「財源が…」と言っている暇があるなら「財政法を改正せよ」と言ってやれ！です。

まあ、新しい税を作って、税を複雑にして、国民からたんまり税金を取るのが財務省の仕事ですから、税金をなくす、減らすへの抵抗は並大抵のことではないはず。高市さん、「財源が…」に負けずに減税の実現に向けて頑張り通していただきたいものです。

★

私は「個人や会社ではできないことを行政にやってもらうために税金を納めている」と思っています。

例えば道路を作ったり保守したりするインフラ的なことは個人や企業では到底無理です。町の治安を守ることから外交や安全保障もそうです。法律作りもです。どれも莫大な労力と公平性が必要で、これを行政にゆだねてその費用を国民みんなで相応に負担するというのが私の税の精神です。

したがって、個人や企業でできることはそれぞれがやればいいと思っています。例えば教育。例えば年金（資産形成）、医療…。

もちろん、個人や企業任せでは不十分なところには必要最低限のセイフティーネットが必要で、この運営も行政にゆだねたいところです。その意味での行政サービスとしての教育機関、年金制度、医療制度などの充実は大切だと考えています。

最近、私の感覚では過剰な行政サービスが増えているように思います。

例えば教育。我が国は中学まで義務教育ですから中学までの公立校等を無償にすることに異論はありません。ただし私学は別です。また高校・大学は義務教育ではありませんから無償化には原則、反対です。百歩譲って公立校の無償化までです。

私立の高校・大学に進学する人には公的機関が奨学金を用意すればよいと思います。これは成績に応じて返済無用のものと要返済（利息なし）のものを組み合わせて用意すれば済むと思います。学校側は学生に選ばれるためにカリキュラムを充実させ適正な授業料を提示するべきです。

今、我が国で進んでいる行政サービスは必要最低限ではなく「至れり尽くせり」の可能サービスになってきていて、私の思いとは全く逆の方向です。個人的にはそんなことに税金を使ってほしくないと思ってしまうので「さあ、節税しよう！」という感じになります。

先週は確定申告書を作成し、税務署でわずかながらの税金を納めてきましたが帰り道、「あーあ、無駄やなあ」とため息の出る始末。何とか少しでも我が国をよくして次世代に渡したい、で、ああ無力…。

投稿者プロフィール

いちぜんや

茅ケ崎方式英語のスクールを経営して27年になります。講師ではなくブログやニュースレターを書き、学習者さんや先生のフォローする役割です。趣味はラグビーと陸上トラック競技。59歳の今も週末は試合に出ています。家族は、ヨガとテニス好きの妻・推し活に夢中の娘・2匹の犬。大阪市在住。

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