米国の関税強化は新時代の幕開けか

今週は平年並みの寒さに戻りましたね。これが普通とはいえ先週の暖かさに慣れてしまった身体には少し堪えます。あー寒い（笑）。とはいえ、この寒さにもすぐに順応する=adapt のが「ヒト」。本当によくできていると思います。

さて今週は「フジテレビ会見」が話題をさらっています。記者会見=press conference がなんと10時間を超えてギネス第2位の記録だったとか。さらに他局もその会見関連の番組を延々と=endlessly 流していてどこもかしこもフジテレビ。これって異常事態=abnormal situation では…。

事の発端は、小学館の週刊誌「女性セブン」、それに続いて文芸春秋社の週刊誌「週刊文春」が中居さん関連の記事を掲載した=run an article about ことでした。どちらもその内容が真実=nonfiction なのか、一部真実なのか、作り話=fiction なのかなど読者には区別しようがない、言わば娯楽記事で「売るための仕掛け」にまみれたものです。とはいえ、営利企業の商品ですから売るための努力を尽くすのは正義であり、それが当たったのですから万々歳でしょう。

この記事に対してフジテレビは知らぬ存ぜずではぐらかす戦法でしたが、この不誠実な姿勢=dishonest behavior にスポンサー離れが一気に広がりました。そして今週の記者会見。

他方、記事の主役であった中居さんと女性の出来事は示談-settlement が成立しており、守秘義務=confidentiality の関係もあってか詳細はまったく公表されず憶測ばかりが広がる中、中居さんの芸能界引退という結末…。

この一連の騒動で利益を得るのはフジを除くテレビ局です。無料のコンテンツが湯水のように提供されるだけでなく、場合によっては競合企業が1社減るかも知れません。

中居さんの引退は本人の決断です。現在52歳、芸能界で40年近く頑張ってきたのですから仕事を離れてゆっくり生きるのもひとつの選択肢でしょう。

今後、中居さんを見ることがなくなり、フジテレビもなくなってしまうようなことになれば視聴者は寂しい、悲しい気落ちになるでしょう。しかし私たちはすぐにそれにも慣れてしまいます。それがヒトであり、人間社会の現実ですね。

ところで長期的にはどうか。今回のマスメディア同士の茶番に辟易しておられる御仁も多いはず。私もその一人。フジテレビ関連の報道に興味がないので今週はYoutubeとNETFLIXばかり見ています。これを機に視聴者不在のオールドメディア離れがますます加速するように思っているのは私だけでしょうか。

そんな中、海外ではトランプ大統領の「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」という発言が波紋を呼んでいるようです。
https://x.com/i/status/1884025015458574472

私たちはこの発言をどうとらえるべきなのでしょう…。

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関税=customs duties とは外国からの輸入品に掛ける税金のことです。関税をかけることで輸入品価格が上昇し、国産品の価格を相対的に下げる効果があります。その結果、国内企業の競争力を強める一方、国内の商品価格が上がることになります。

約30年前、ソビエト連邦が崩壊し、勝者となったアメリカや日本への富の寡占化=oligopoly が進み世界の頂点に君臨する=reign at the top ことになりました。この頃から「日本は豊かになったのだから生産ではなく消費に力を入れないとダメ」「日本人は働きすぎだからもっと休まないと」と言われるようになりました。国家間の貧富の格差=wealth and poverty gap between countries を埋めるためにこの時期から富裕国の富を途上国に移すための「関税ゼロ」「海外生産」がトレンドになりました。

あれから30年、アメリカや日本の莫大な富が途上国に移っていきました。この流れを巧みに利用したのがCHINAです。アメリカや日本はCHINAからの輸入品に関税をかけず、同時に生産拠点をCHINAに移したことで莫大な富が移り、CHINAが以前のアメリカや日本みたく富を寡占する国になりました。一方のアメリカ、そして日本は安価な輸入品であふれ、国内製造業はつぶれ、雇用が失われ…。その後の凋落ぶりは周知のとおりです。

トランプ大統領の発言はこの富の移動トレンドに終止符を打つ、まさに宣言です。背景にはアメリカが弱くなりCHINAが強くなってしまった今、もう「関税ゼロ」や「海外生産」といった自虐的な政策はとれないという現実があります。

実際はどうか。まずは最大の標的国であるCHINAに向けて10％の関税を検討中とのこと。理由はほとんど言いがかり（笑）。これに対してCHINAは国益を守るために「断固反対」を表明。「関税ゼロ」の恩恵を受け続けてきた立場から関税の復活は死活問題=life and death issue ですから当然です。
https://youtu.be/BWWoo6rkFgk?si=UH7T82fd6pQXBoX5

関税はこんなところでも威力を発揮します。不法移民の強制送還に非協力的なコロンビアに対し報復措置として関税25％を課すと表明。
https://youtu.be/Yzhp2YaFnaU?si=d6hd_QMYzjrWwaXS

これらからも分かるようにアメリカが関税を課すというのは他国にとっては死活問題です。つまり強力な外交カード。たとえアメリカの力が以前よりも衰えたとはいっても…強大です。今後、日本にも何らかの要求が来るのは必至でしょう。

ところでトランプ大統領の対外政策ばかりが目立ちますが、関税強化と連動した国内政策も見ておく必要があります。例えば、国内生産を復活させるために実施する国内製造業向けの支援。物価上昇で苦しむ国民向けの減税や補助など。前者は話題になっているUSスチールの売却阻止につながっていますし、後者は安い賃金で働く不法移民の排除などにもつながっています。

翻って日本。関税を課すどころか輸入EV車に補助金を出す、観光客も輸入と同じですから本来は入国税=entry tax を課すべきところを対処せずインバウンドと称し消費税還元までして大歓迎。食料品に至っては国内の農家いじめはひどすぎ…。アメリカでさえ悲鳴を上げた自国民を貧しくする自虐的政策=masochistic policy を我が国はいつまで続けるのでしょうか。

トランプさんはきっと「CHINAを豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするためにCHINAに関税と課税をかけるべきだ」というメッセージを私たちに送っているのだと思います。少なくとも私にはそう聞こえます。知らんけど…。

そんな感じです。