消費税減税、一択！

先週は台風10号に引っ掻き回されましたね。九州や東海地方では大雨による災害も発生しました。被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。幸い近畿地方はあまり影響を受けることがありませんでした。事前に「教室はクローズ」とお伝えしていましたが、当日は穏やかな天気で「取り越し苦労だったなあ」と思うとともに、ご迷惑をおかけした方に申し訳ない気持ちになりました。

さて、テレビでは連日、自民党の総裁選挙について熱く報道をしています。見たことのある人からあまり馴染みのない人まで20人ほどが出馬に意欲を示しているそうです。現在、御当人たちは12日の立候補の届け出に向けて推薦人20人の確保に奔走しているのだとか。

自民党の党員ではない私には関係のない選挙ですが、現状の国会議員の勢力図では自民党総裁になった人がそのまま我が国の首相になりますから無関心ではいられません。ただ、誰が誰を選ぶのかに関しては旧来通り、自民党内のしがらみが大きく影響するのでしょう。自民党以外の人は蚊帳の外です。

果たして誰が次の首相になるのでしょうか。部外者の私ですが、私ならこんな政策を掲げる人がいたらいいなあと思っています。

9月初旬、PHILOSでは秋期会費の納付を皆さんにご案内する準備の時期となっています。期会費は税込みで36,300円となっています。

この金額を見ていつも思うのは「本当に消費税=consumption taxは高いな。何とか安くならないかな」ということ。もし消費税がなければ33,000円。月々11,000円ですから月1万円ちょっとと相当安く感じられます。これならもっと多くの方が気軽に学べるのにと思ってしまいます。

またこの時期、8月の給与計算も行いますが、給与は「非課税仕入」といって消費税を付加して支払うことができません。では会社がポッケないないするのかというとそうではなく、その分を税務署に納めています。つまり給与分の消費税は給与所得者には届かず会社が天引きしてまとめて納める仕組みです。

もし会社のように、対価に加えて消費税を受け取っていれば支払いの際に消費税を付加して支払ったところでマイナスはありません。しかし消費税を受け取らない人にとっては消費税はそのままマイナスです。つまり、大雑把な言い方をすれば=roughly speaking、消費税を受け取らない庶民の私たちが10％の消費税を負担しているというわけです。年金生活の方も同じです。

なぜこんな話をしたかというと、今回の総裁選、これに続くであろう衆議院解散総選挙での私の最大の関心毎は「消費減税」だからです。GDPの60％は個人支出が支えていることから、景気浮揚策として「消費税は5％、できれば当面は0％に」を強く望んでいます。

そんなことは不可能！本当にそうでしょうか。消費税は「社会保障費に充てる」目的税です。制度上は社会保障費が下がれば消費税を下げることが可能です。

従って消費減税と並行して「社会保障費の見直し」をする必要があります。その第一歩は「生活保護の厳格な適用」「医療保険の厳格な適用」です。受給資格のない人に払うのをやめるということです。そして「高齢者の医療費の3割負担」です。これは消費税減税との相殺です。そのほかにもいろいろ…

2022年度の消費税収は約20兆円です。コロナにつぎ込んだ額が100兆円と言われていますから消費税にすれば5年分です。今の不景気はコロナ級の災害、しかも人災ですから、国は5年間でいいので消費税を0にして景気回復を図る。同時に5年間で社会保障費を徹底的に見直す。そのうえで5年後の消費税率を決める。社会保険の料率を決める。こんなことを政策に掲げてくれる政党や政治家はいないものでしょうか。因みに国は過去最高の税収で潤っています。使い切っていない税金も相当額あるようです。今なら大ナタを振るえるのではないでしょうか…。

残念ながらこれらの数字を裏付けることは私にはできませんので「ぼやき=complaint」のレベルかも知れません。しかしながら似たようなことをやろうと思えばできると思います。少なくとも「給料を上げる」という個々の会社に決定権がある、言い換えると政府に決定権も実行力もない戯言を政策に掲げるよりも、政府のリーダーシップで実現できる分だけ現実的ではないかと思っています。

まあ、ごちゃごちゃと書きましたが、つまりは一庶民として「消費税下げろ！社会保険料下げろ！」という意見です。私は怒っています！

ん？その他の政策？それは一人ひとり、大きく意見が分かれるのでご自由に。